嘘の求人ってあるの?ハローワークでも?

嘘の求人。暫く前にも問題視されてきましたが一向になくなる気配がありません。虚偽の求人は民間サイトもハローワークでも無法地帯となっており、この被害者は一方的に労働者即ち入職希望者が被害を受けているのである。

今般ハローワークはこうした訴えを受け、牽制の為に厳罰化をするとしているがその効果とはほぼ無いに等しい。ならなぜこうした問題が真剣に政府も取り組む姿勢を見せないのか?

 

なくならない嘘の求人

これまでの法律的な解釈

法律的にはどのような解釈なのか。職業安定法で虚偽の情報を掲載して採用した場合には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。とあります。

職業安定法第六十五条の八。虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者とあります。つまりれっきとした犯罪行為なのです。

 

 

ではなぜこれまで取り締まろうとしなかったのか?

職業安定法を実際履行した事例で、2014年3月26日。大阪の某派遣会社が業務停止命令を出されたのが、始めての行政処分です。懲役や罰金が書かれていながらも営業停止レベル。しかもこれが始めてである。

厚生労働省もこうした事態を実は把握していて、ハローワークで寄せられた求職票と内容と異なる所謂、虚偽に関する割合は36%と厚生労働省に問い合わせたところ回答を得た。

 

ところが摘発をされた企業の統計を聞き出したのだが、驚くべき事にこうした摘発に関する統計は取ってないと回答されました。ハローワークで虚偽の求人を万単位で把握しておきながら、その摘発に関しての統計がなんら調査されてないのです。※2016年

そこで詳しくネット上で調べていると以下の事が判明しました。

 

職業紹介事業、所謂人材派遣などの人材斡旋の摘発に関する資料が、厚生労働省のWEBサイトで労働者派遣事業職業紹介事業等の適正な運用というページで見れる事が解りました。

そこでの数えてみると、平成24年から28年10月現在、改善命令が10件。許可取り消し処分※職業安定法32条9の1が三件。事業停止命令が一件という事が解りました。しかし営業停止に至ったケースは3件程度で、何万という事例を考えると極めて少ない。やる気のなさが伺えます。

 

実はこれまでの現行法ではハローワークがこれらを取り締まる法律はありません。すべて求職者側がそのつどハローワークに苦情を申し出て対応するというのが当たり前に行われていたのです。

ではなぜ見過ごされてきたのか?

 

 

職業安定法に書かれている法律はどういう性質を持っているのか?

それは個人紛争であるという事。求人もいわば広告なんです。つまり憲法21条(表現の自由)を束縛するものではないのです。労働問題全般に言える事なのですが、例えば暴力を振るわれても警察に被害届を出さなければ犯罪として動いてはくれません。

これと全く同じです。相談をして始めて労働基準監督局とは動くのです。ましてこれを法律的に会社側と争うとなれば、これは個人紛争となり民事不介入という事です。

 

労働貴人監督局の人員不足

労働貴人監督局の人員不足もあると思います。今般100人の増員を発表しましたが、全国には都道府県は48あるわけでつまり一つの県で二人しか増員しないことになりますね。県の中には市町村があるわけです。とても二人程度増やしたところで対応出来る訳がありません。

 

 

嘘の求人も求人倍率として数えられる

嘘の求人も求人倍率として数えられる為に、政権が損することをやりたくないのではないだろうか。取り合えず数合わせをすれば率としては上がる訳ですからね。

 

 

面接の交通費は募集者負担

面接の交通費は募集者負担。つまり嘘の求人を書いても面接する分には会社側は一円も損はしないですね。それなら呼びよせるのも安易に出来ます。面接の際はほぼ密室で行われていて、面接官がどうやったって有利です。

求人に書いてないことを要求する事だって、面接で断れない状況に持っていくのも彼らは計算づくです。面接者は仮に嘘であったとしても、交通費を自分で捻出せねばならずこうした不公平な理屈がまかり通っている。

 

 

争っても受け皿が無い

嘘が判明しても、面接で仕事内容や条件が全く違っていたとしてもなんらお咎めがない事を採用者側はしってますし、仮に騒いだ所で弁護士が居たり罰則まで持っていくのにえらく手間がかかるのも知ってます。

 

 

まとめ

残念ながらこの国では労働者の立場は、海外の平等な観点を目指すものではありません。例えば、イギリスなどでは面接の際写真を貼る事はしません。肌の色によって就職機会を制限する事を硬く禁じているからです。

海外の目標は、労働者と資本家は平等で機会も平等なのですが日本人は、お金を支払う側が偉いという文化があるが為に民間サイトで嘘を書いてもお金を貰っている以上、サイト運営者は経済的な合理性を優先させるという悪癖があるという事です。

ただ騒動になったとき、今はスマートフォンで会話が録音できます。これは採用者側にとって脅威になる筈です。会話の録音機能は面接時しておくと後々効果的です。

Posted by dobutu